特定技能人材とは

　近年人手不足は深刻化しており，日本国内における経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。
　そのため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況に陥る可能性のある産業分野につき、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するために、日本で唯一「労働力確保」を目的とした在留資格である、特定技能制度が2019年4月1日よりスタート致しました。

①人手不足の解消 　若年層の労働力が確保できるため、高齢化が進む分野、また総じて働き手の集まりにくい地域・分野などにとって、特定技能外国人は大きな戦力になります。

②優秀な外国人労働者が多い 特定技能は全14分野ごとに試験が用意されています。これらの特定技能評価試験と、さらに日本語評価試験を突破した外国人が在留資格「特定技能」を取得することができるため、優秀な外国人労働者を雇うことが可能です。

③在留資格を得るとすぐ入国できる 技能実習生の場合、入国までに認可を得る必要があるため約8ヶ月～9ヶ月かかります。しかし特定技能の場合、試験に合格していれば即戦力として雇うことが可能です。

④海外進出に有利になる 企業に優秀な外国人労働者がいることで、職場の多様化が進みます。また、特定技能を持った外国人労働者たちの母国語により、海外の企業との交渉にも起用することができたり、コミュニケーションが取れるなどのメリットがあります。

⑤技能実習から継続して働いてもらえる 技能実習修了した後であれば、特定技能評価試験と日本語評価試験を受けなくても在留資格「特定技能」に移行できる可能性があります。そのため、技能実習修了後、さらに5年間日本で就労することが可能になります。

⑥フルタイムで雇用できる アルバイトで外国人を採用した場合、週28時間以内でしか雇用できませんが、特定技能の場合フルタイムで働いてもらうことが可能です。